自動車保険の保険料節約のポイント

保険料節約を考える男性自動車保険料算出の目安となる「参考純率」が平均5.7%引き上げられたことにより、自動車保険の保険料が上がってしまった人が多いと思います。

このタイミングで自動車保険の保険料節約を考え始めた人が多いと思いますが、自動車保険の保険料節約を考える場合、補償内容に不足が生じないように注意しながら保険料を節約する必要があります。保険料を節約することで補償内容に不足が生じるようでは本末転倒。

補償内容の充実をはかりつつ、いかに保険料を節約するのかがポイントになってきます。

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まずは現在の補償内容の確認から

保険料を節約するには、現在の補償内容を把握することから始まります。現在、加入している自動車保険の補償内容が分からないようでは、保険料節約も何もあったものではありません。

現在の補償内容をしっかりと把握した上で、無駄な補償は無いか、あるいは逆に不足している補償は無いかなどを細かくチェックしていきます。

まずは現在の補償内容を確認することが保険料節約の第一歩です。

最低限必要な補償

必要な補償内容を削ってまで保険料を節約しては保険の意味が無くなってしまいます。これだけは絶対に必要だという補償内容は次の四点。

対人賠償無制限

対物賠償無制限

人身傷害補償保険

無保険車傷害保険


この対人賠償無制限、対物賠償無制限、人身傷害補償保険、無保険車傷害保険は選択の余地がないと考えてください。最低限、この四つが揃っていないと保険の意味が無くなります。

大切な人を守るためにも対人賠償無制限、対物賠償無制限、人身傷害補償保険、無保険車傷害保険は必須です!対人賠償が無制限は分かるとして、対物賠償が無制限は無駄な補償のような印象を受けるかもしれません。しかし、過去の判例において、物損事故で1億円超の判決の例もあるのです。

また、保険加入者自身の過失の有無や割合に関係なく補償が受けられる人身傷害補償保険と、無保険車傷害保険も必須です。


対人賠償無制限、対物賠償無制限、人身傷害補償保険、無保険車傷害保険が揃っていれば、今後何かがあっても大きな問題は生じないと考えられます。

保険料節約にあたっては、対人賠償無制限、対物賠償無制限、人身傷害補償保険、無保険車傷害保険を設定したうえで、あとは如何に無駄な補償内容を削りつつ、必要な補償内容を付けていくかが保険料節約のポイントになってきます。

保険料節約のためのチェックポイント

運転者の年齢条件について

運転者の年齢条件は重要なチェック項目です。適切な年齢条件を設定することで保険料を節約することができます。使える年齢条件特約は次の5種類。

赤い自家用車 ■全年齢担保
■21歳以上担保
■26歳以上担保
■30歳以上担保
■35歳以上担保

1歳でも年齢条件からはずれていたら保険金は支払われませんから注意が必要です。運転する可能性のある最年少の人に会わせて年齢条件を設定しなければなりません。逆に、適切に年齢条件を設定することで保険料の節約ができる訳です。

免許証の色をチェック

ゴールド免許だと保険料が安くなる場合があります。

運転者の限定について

家族以外に運転をすることのない自家用車の場合は、「家族限定」や「配偶者限定」を設定すると保険料が安くなります。ただし、「配偶者限定」が設定されていると、子供が運転した場合は保険金が支払われませんから注意が必要です。

走行距離をチェック

走行距離によっても保険料が変わってきます。例えば、年間走行距離が5000km未満だと保険料が安くなる場合があります。

使用目的をチェック

ドライブを楽しむ家族業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用など、自動車の使用目的によっても保険料は変わってきます。通常、業務使用が一番高く、日常・レジャー使用だと保険料が安くなります。ただし、設定した使用目的と実態が異なっていると保険金が支払われないこともありますから注意が必要です。

安全装置の有無をチェック

エアバッグABSやエアバッグなどの安全装置、盗難防止装置などがあれば保険料が安くなる場合があります。



車両保険について

車両保険を付けると保険料が高くなります。そもそも保険は万が一に備えて入るもの。高価で新しい自動車を保有している場合は車両保険へ入ることを考慮する必要があるかもしれません。その際、時価以上の保険金は出ないので、年式が古い車の場合は、思い切って車両保険を付けないという選択肢もあります。

台風や大雨で車が損害を受けた場合、これまでの車両保険でも補償を受けられましたが、地震や噴火や津波などの自然災害は補償の対象外でした。しかし、東日本大震災以降、日本各地で地震が頻発している現状を考えると、生活や仕事の足として車が重要な人にとって、このままでは不安が残ります。

このような状況を受けて、大手損害保険会社が、地震や噴火や津波などの自然災害の場合でも補償される保険の取り扱いを始めました。地震や噴火や津波などに対する補償は、車両保険の特約として追加できるようになっているので、自然災害が心配な人は、この特約の加入を検討しましょう。

特約について

必要最小限の特約だけにして、余計な特約は付けないことが大切。シンプルで分かりやすい保険になるように心がけましょう。

保険料の支払いについて

一度にそれなりの金額が出ていきますが、保険料は年払いにするとお得です。

車種について(エコカーかどうか)

ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーは、税金が安くなるのは広く知られていますが、エコカーのメリットは環境や税金だけではありません。実は、エコカーは自動車保険が安くなる場合があるのです。せっかく買ったエコカーのメリットを最大限にいかしましょう!

電気自動車

【主な保険会社のエコカー割引比較】
保険会社 名称 割引率 対応車種など
東京海上日動 3%
(2010年7月から)
ハイブリッド車、電気自動車など。ただし、新車登録から13ケ月以内。
損保ジャパン エコカー割引 3%
(2010年7月から)
ハイブリッド車、電気自動車など。ただし、新車登録から13ケ月以内。
三井住友海上 エコカー割引 割引率引き上げ
(2010年10月から)
ハイブリッド車、電気自動車など。
あいおい損保 エコカー割引 3% 低公害車、低排出ガス車など。ただし、新車登録から13ケ月以内。
朝日火災 低公害車割引 1.5% 低公害自動車、低燃費自動車、低排出ガス自動車など。
チューリッヒ保険会社 エコカー割引 3% ハイブリッド車、電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車など。
ニッセイ同和損保 低公害自動車割引 3% ハイブリッド自動車、電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車など。

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